古い相続のときに申告し切れなかった財産（たとえば、かつて発行されていた無記名の金融商品を換金した現金など）を、長い年月を経てから預金口座に入れたい――そんな場面で生じる「過去の相続税」「親族間の贈与」「多額現金の入金実務」の疑問を、一問一答で整理しました。条文に沿った一般的な考え方の解説です。
このテーマは、性質の異なる三つの局面が重なっています。混同すると判断を誤りやすいため、まず分けて捉えることが出発点になります。
一般的には、①過去の相続税はすでに決着していることが多い一方、②これから財産を動かす行為に伴う贈与の問題が最も慎重を要する点になりやすい、という関係にあります。
相続税には、課税庁が更正・決定（税額を確定させる処分）をできる期間に制限があります。原則は法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為により税を免れた場合でも7年です（国税通則法70条1項・5項）。相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です（相続税法27条1項）。
したがって、申告期限から最長の7年を前提としても、その期間がすでに経過している場合には、課税庁は今から相続税を課すことができないと考えられます。この期間制限（除斥期間）は時効と異なり、中断・停止という考え方がなく、期間の経過によって課税権が確定的に消滅します。長い年月（おおむね7年を大きく超える期間）が経っているケースでは、過去の相続税はもはや課されない可能性が高いと考えられます。
重加算税は、課税の基礎となる事実を「隠蔽し、又は仮装し」、それに基づいて申告した場合などに課されるものです（国税通則法68条1項）。裁判例では、当初から過少に申告する意図を持ち、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で過少申告をした、といった場合に賦課要件が満たされるとされています（最高裁平成7年4月28日判決ほか）。
これに対し、当初の申告はきちんと行われ、その後に財産の存在を知って追加の申告を失念した、というような経緯であれば、当初申告の時点での隠蔽の意図を欠く方向に働き、構造的には単純な申告漏れに近いと整理できる場合があります。もっとも、いずれにしても前問の除斥期間が経過している場合には、本税も加算税も今から課される余地はないと考えられます。
期限後申告や修正申告は納税者が自ら行う行為であり、提出自体は受け付けられるのが通常です。しかし、除斥期間が経過していると、課税庁は増額更正も賦課決定もできない状態にあります。そのため、今あえて過去分を申告し納税しても、課税庁に確定・収納の法的根拠がなく、結果的に過誤納として還付される流れになり得ます。
これは確立した一義的な取扱いというより、「期間制限の経過後は課税庁が確定行為をできない」ことの裏返しとしての整理であり、実際の対応は所轄の運用によります。過去の相続税を今あえて清算する実益は乏しい一方で、後述のとおり「資金の出所を説明できる状態を整える」ことのほうが、実務的な意義は大きいと考えられます。
ここが最も慎重を要する論点で、事実認定によって結論が正反対になり得ます。対価を伴わない財産の移転や、他人名義での財産の取得は、原則として贈与として取り扱われます（相続税法9条のみなし贈与。対価のない名義変更等を贈与と推定する国税庁通達 昭和39年5月23日付 直審（資）22）。
贈与にならない方向 その財産がもともと自分に帰属していた（名義や保管者は別の親族でも、実質的な所有者は自分であり、原資は過去の相続財産である）と裏付けられる場合は、自分の財産を自分の口座へ移すだけであり、新たな無償移転＝贈与は観念されにくくなります。
贈与になる方向 逆に、その親族が相続・取得していた財産を、今になって自分が無償でもらうと認定されれば、親族からの贈与として贈与税の対象となり得ます（相続税法2条の2、9条）。
両面があります。鍵になるのは「贈与（財産の移転）はいつ行われたか」という時期の問題です。書面によらない贈与の財産取得時期は、その履行の時とされています（相続税法基本通達1の3・1の4共-8、民法549条・550条）。
仮に、古い時点で財産が実質的に自分へ帰属し、自分が現実に支配していた（＝履行が済んでいた）と裏付けられれば、その時点で取得が完成し、贈与税の期間制限（贈与税は原則6年、不正があれば7年）もとうに経過していることになります。一方で、財産が一貫して別の親族名義の場所に保管され続けてきた場合、課税庁の見方によっては「現実に動かす今こそが移転（贈与）の時」と評価される余地が小さくありません。
つまり「長く置いてあった」事実は、帰属の裏付けがあれば有利に、なければ「履行は今」という主張を支える材料になりかねず不利に、と振れます。古い紙幣であることや年数の経過は補強材料にはなり得ますが、それ単独で帰属と時期を決定づけるものではないため、楽観はできないと考えられます。
有効な紙幣である限り、金融機関が額面での受け入れを法的に拒める根拠は乏しいと考えられます。日本銀行券は法貨として無制限に通用し（日本銀行法46条2項）、過去に発行され現在も有効とされる旧紙幣も、真券であればそのまま使えます。
ただし、多額の現金、とりわけ古い紙幣のみという形態は、犯罪収益移転防止法上の「疑わしい取引の参考事例」（収入・資産に見合わない高額現金、通常動きのない口座への突然の多額入金など）に照らし、金融機関が資金の出所の説明や疎明資料を求め、場合により疑わしい取引として届け出る契機になり得ます（犯罪収益移転防止法8条1項）。本人が自分の口座へ入金する行為自体は、取引時確認が必須となる類型に直ちに該当しない場合もありますが、実務上は真券確認・計数に時間を要し、後日扱いや出所説明を求められることが想定されます。事前の予約や手数料の有無の確認をおすすめします。
税務当局が高額入金を直接リアルタイムで把握するわけではありませんが、各種の法定調書（財産債務調書など）、預貯金の照会、資料情報の名寄せ・分析を通じて、通常動きのない口座への突然の多額入金が確認の対象になることはあり得ます。
最大のポイントは、その資金が「過去の相続財産に由来すること（直近に得た不明朗な資金ではないこと）」と「自分の取り分として帰属していたこと」を、客観的な資料で説明できる状態にしておくことです。隠す方向ではなく、出所を整理して堂々と説明できる準備を整えることが、結果的に関係者の信用を守る方向にもつながります。
実行の順序としては、まず資料を整え、財産の帰属・贈与該当性・移転の時期を確定させ、必要に応じて所轄税務署へ事前相談を行ったうえで、金融機関へ事前予約のうえ出所説明資料を持参して入金する、という流れがリスクを抑えやすいと考えられます。なお、相続・贈与により取得した財産は所得税の課税対象外です（所得税法9条1項17号）。入金後は各自が独立して口座を管理・運用し、将来の相続時に名義預金として蒸し返される事態を避けることも望まれます。